「日本共産党の躍進で、政治を大本から変える総選挙に」―衆議院の解散・総選挙は、15日公示、27日投開票の短期決戦に向けて、各党がしのぎを削っています。日本共産党の東京での目標は、「比例１００万票の獲得と、現有２議席の絶対確保、議席増の実現」。街頭宣伝や、有権者との対話など、急ピッチで取り組みを広げています。
法定労働を35時間に
「石破茂新首相の初の所信表明（４日）では、選択的夫婦別姓や国立大学の授業料無償化など、自民党総裁選で訴えていた、野党寄りの政策はほとんど何も触れなかった。その一方、裏金議員は大半を公認しようとしている。これでは、元のもくあみです」
清瀬駅前に、日本共産党の宮本徹衆院議員（東京比例ブロック、小選挙区東京20区重複）の訴えが響きました。「市民と野党のリレートーク」として、５日に開かれた街頭宣伝で、地元の市民連合のメンバー、障害児を育てる母親らが、「今度こそ、宮本さんを東京20区から国会に」と訴えました。
宮本氏は今期の国会活動を振り返り、「日本は平和国家として武器輸出しないことを方針としてきたのに、戦闘機を外国と共同開発して輸出しようという条約に、外務委員会で反対したのは私だけだった」と紹介。「私が初当選した10年前は、ちょうど安保法制が審議されていた。野党もしっかりスクラムを組んで、立憲主義の破壊は許さないと団結していた。この10年間で、国会の状況が様変わりしたことを感じる。単に自民党を退場させるだけでなく、憲法の平和理念を大事にしようという国民の声を代弁する政党が、しっかり大きくなる必要がある」として、「比例代表は日本共産党、東京20区では宮本徹に、力を与えてほしい」と訴えました。
小選挙区で倍以上擁立
１日に首相に就任したばかりの石破首相は、９日に衆院を解散し、15日に衆院選公示、27日に投開票を狙っています。首相就任からわずか８日後の解散、26日後の総選挙はいずれも戦後最短とされます。
日本共産党は衆院選での同党の躍進で、「市民と野党の共闘の新たな発展の流れを」と訴え。市民と野党の共闘の原点である安保法制＝戦争法をめぐって、立憲民主党の野田佳彦新代表が、「すぐには廃止できない」などと発言しているもと、共産党は「今度の総選挙での両党間の共闘の条件は基本的には損なわれた」としています。
東京でも、同党都委員会は、「東京でのこれまでの経緯や、立憲民主党都連との協議、個々の選挙区事情などを踏まえて、都委員会としての判断」で小選挙区での擁立を決めるという立場です。
今回から30に増える東京の小選挙区（地図）で、同党は19人を擁立。前回の９人から倍以上に増やしました（一覧表）。それぞれの選挙区で、小選挙区での勝利、比例代表での躍進に取り組みます。
擁立していない11の小選挙区では、個々の状況を踏まえて野党候補を自主的支援したり、自主投票しながら、東京の比例代表１００万票実現に全力を挙げる構えです。
また、東京20区のように、共産党の候補者が、市民と野党の支援を受ける選挙区もあります。
自由な時間を増やそう
日本共産党が今回の衆院選で、大きな争点に掲げているのが、賃上げとセットにした労働時間の短縮で、働く人の自由な時間を拡大することです。
同党は法定労働時間を「１日７時間、週35時間」にすることなどを柱とする「自由時間拡大推進法」を提唱。街頭での対話でも、大きな反響が寄せられています。
立川駅北口では２日、比例代表の宮本徹、谷川智行、坂井和歌子、伊藤和子の４候補がそろって訴えました。
坂井氏は、「『年々、夫が朝、仕事に出る時間が早くなって、夜に帰ってくる時間は遅くなっている。体を壊さないか心配だ』とか、『教育費がかかりすぎるから、ダブルワークでは足りなくてトリプルワークしている』という人が身近にいる」と紹介。「労働時間が短くなれば、趣味や地域の活動、社会活動など個人の様々な発展につながります。また、消費と需要を増やすことにもなり、経済と社会の発展を豊かにしていきます」と訴えました。
宮本氏は、「法定労働時間を短くすることこそ、政治が目指すべき方向性だ。最低賃金の大幅引き上げなど、日本共産党は先駆的な提案を掲げ、みなさんと一緒に政治を動かしてきた。私たちの議席が大きくなれば、日本の法定労働時間を短くする道は必ず開ける」と強調しました。
