共産党都議団、都に徹底審議申し入れ
多数の樹木伐採の計画に多くの批判が上がっている神宮外苑再開発（東京都新宿区・港区）で、三井不動産など事業者による樹木伐採本数の「見直し」案が２１日の都環境影響評価（アセスメント）審議会で報告されるのを前に、日本共産党都議団（大山とも子団長、１９人）は１８日、審議会で徹底審議を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
尾崎あや子都議らは、事業者「見直し」案でも「高層ビル建設と大規模施設の建て替えのために貴重な樹木や環境が犠牲になる根本問題は何も変わっていない」と指摘。専門家も「『見直し』案で計画は１ミリも改善されない」「樹林地の生態系をどう保存するかが重要なのに、『見直し』案は樹木の本数に終始」と批判が上がっていると紹介。事業者が開いた「見直し」案の住民説明会も、住民の質問が相次ぐ中、打ち切られ、事業者が日本イコモス国内委員会との対話を拒否していることを批判しました。
都が９月都議会で共産党の質問に「（事業者が）必要な行政手続きを進める」と答弁したことに触れ、「『見直し』案は都民や専門家の理解を得られていない。都の責任で厳しく対処することが必要で、知事は『見直し』案に基づく申請を認可すべきではない」と指摘。都アセス審議会での徹底審議とともに、知事の責任で環境保全の措置やアセス再実施を事業者に求めるよう申し入れました。
都環境局の担当者は「申し入れは承った」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2024年10月19日付より）
