都内 過去５年、年度上半期で最多
今年度上半期（４月～９月）に事業を廃止した東京都内の訪問介護事業所は８２件に上り、前年同期より９・３％増えていることが分かりました。過去５年で最多です。自民・公明政権が今年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げた影響が現れたものとみられます。
都市部でも訪問介護事業所の廃止が広がっています。都内で人口が一番多い世田谷区では、削減後の報酬が事業者に支払われる６月以降に集中し９件が廃止しています。上半期の廃止は足立区８件、大田区６件、練馬区５件などと続きます。小規模の営利法人を中心に大手や非営利の社会福祉法人も撤退しています。
訪問介護事業所の廃止をめぐっては、６月末時点の「しんぶん赤旗」日曜版調査で、事業所がゼロか１カ所の自治体が全自治体の２割近くに広がっていました。その後の７、８月に北海道で「介護される人もする人も、みんな笑顔に！北海道連絡会」が実施したアンケートでは、２割が閉鎖・休止を検討していました。
介護サービスの崩壊危機が都市でも地方でも激化しています。日本共産党は総選挙で、訪問介護基本報酬を速やかに元に戻すよう訴えています。介護保険への国庫負担を１０％引き上げ、保険料・利用料に跳ね返らせず介護職員の賃金を引き上げ、介護報酬を底上げすると主張しています。
（しんぶん赤旗2024年10月24日付より）
