東京都が建設を強行している特定整備路線に反対する特定整備路線全都連絡会は３日、豊島区池袋本町地域を分断する補助７３号線と８２号線の現地調査を行いました。
小池都知事の下で都が４月から「機動用地取得推進課」を設置し、土地収用法による強権的な用地買収を開始したことに対し、同会が実施したもの。日本共産党の小林ひろみ豊島区議と地元の市民団体が案内し、北池袋駅から二つの路線の計画地に沿って下板橋駅まで歩いて調査しました。
同会は、特定整備路線の用地買収がどの地域でも進んでおらず、３月末までに完成した路線は３路線だと説明。計画終了期限が１年半余に迫っていることから、都が強権的な土地収用に踏みだしたことや取得推進課の８割の職員が豊島区に投入されていることを報告しました。
小林区議は、買収された土地もあるが、土地を売らない住民もいると説明。住民の生活権を否定する強権的な土地の収用は許されないと強調しました。
参加者は、道路の詳細がわかる資料の情報開示請求や住民を励ます運動の旗振りが大切などの意見を交流しました。
調査には、品川、板橋、北の各区の団体と共産党の山内えり板橋区議、本田正則北区議らが参加しました。
（しんぶん赤旗2024年11月6日付より）
