“出産は非現実的” 党アンケート 物価高騰への不安
物価高騰で暮らしが苦しくなった人が８割を超える―。東京都杉並区の日本共産党区議団が行っている住民へのアンケートで分かりました。区議団は11日、岸本聡子区長に直ちに対応するよう求めました。
アンケートは区議団が定期的に行っているもの。現在実施しているアンケートでは、集計した641通の回答のうち、「物価高騰が続いていますが、昨年に比べ暮らしはどうなりましたか」との質問に、「苦しくなった」が50％、「苦しい状況が続いている」が33％で、合わせて83％の人が苦しいと感じています。
「野菜、肉、魚が買えない、菓子パンばかりで糖尿病になる」など、生活を切り詰める様子も記されています。「わずかな貯金が毎月少なくなっている、何年か先は家賃が払えずホームレスになる不安」「水道代節約のためにお風呂をシャワーのみにする」「給料が変わらないのに物価や家の価格が高くなりすぎて子どもを産むことが現実的ではない」「健康保険料が殺すつもりかってくらい高額」―。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を、多くの人が享受していません。
区議団は「大多数の区民が生活苦に直面するというかつてない事態」として、区長に「最大限の対策」を求める要望書を手渡しました。▽米の支給や光熱費補助などの物価対策▽家賃助成▽税・社会保障の負担軽減▽就学援助の拡充や通学交通費補助など教育費負担の軽減▽出産・育児支援▽年末年始の相談体制の強化―などを提案しています。
家賃助成は区長の公約でもあり、区は今年度の創設を表明しています。懇談で区長は「早期の実現に向けて検討している」と答えました。
区議団は引き続きアンケートの回答を受け付けています。
（しんぶん赤旗2024年11月13日付より）
