外苑再開発計画 議会諮らず三井不動産と
東京都の明治神宮外苑に超高層ビルなどを建てる再開発計画で、事業の妨げになっている外苑内の新宿区道について、廃止する協定を区が再開発事業者との間で結んでいたことが分かりました。日本共産党新宿区議団は１８日、「区道は区民の財産で、議会に諮らず事業者と廃止案を決めるのはおかしい」として区に抗議し撤回を求めました。
協定は先月２２日に、新宿区が再開発事業者の三井不動産と締結。新ラグビー場建築予定地を横切る区道を廃止し、別に区道を新設することなどを定めています。協定は「区議会の議決」を区道の廃止の条件としていますが、これまで区議会に廃止は提案されていません。協定を結んだと区が公表したのは今月１３日です。区議会の議決前に廃止の協定を結んだことについて本紙の質問に区は「問題はない」と応じ、議決されなければ「廃道は成立しない」と答えました。
沢田あゆみ区議団長は「この区道を廃止しないと新ラグビー場は建てられず再開発が進まないことから、『最後のとりで』と言われてきた区道だ。存続を区民は求め、区議団も議会で要求してきた」と話します。区道廃止の議案は２８日～１２月９日までの区議会に提出される見込みといいます。
（しんぶん赤旗2024年11月19日付より）
