前年比３割増 ２３年 都選管収支報告
政治資金パーティー９．４億円
東京都内の自民党、公明党、国民民主党など各党が統一地方選の行われた昨年、総額３億６151万円の企業・団体献金を集めていたことが２１日、都選挙管理委員会が公表した2023年分の政治資金収支報告書で分かりました。参院選が行われた２２年に比べ３０.2％増やしました。
都内の政治団体４２１１団体が提出した報告書によると、自民党３億３８０４万円（前年比２８・４％増）▽公明党２２１６万円（９９・１％増）▽国民民主党１２９万円（３７・７％減）▽立憲民主党２万円（９７・８％減）▽社民党ゼロ（皆減）▽日本維新の会ゼロ（前年と同）▽れいわ新選組ゼロ（前年と同）▽参政党ゼロ（前年と同）―でした。
国会議員が代表を務める政党支部で最も多額の企業・団体献金を集めたのは、自民党の平将明衆院議員の２５６４万円でした。都議が代表の支部では同党の小松大祐都議の１７９３万円でした。
日本共産党は党員の党費、個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入で収入を得ています。企業・団体献金や憲法違反の政党助成金を受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。
一方、東京都内の政治団体が昨年開催した政治資金パーティーで総額９億４２２１万円を集めていました。政治資金パーティーの収入は企業・団体献金の「抜け穴」となり、裏金づくりの温床になっています。
最も多い金額を集めていたのは、自民党東京都支部連合会。昨年１月に港区のホテルでパーティーを開き、東京都トラック運送事業政治連盟が１４８万円のパーティー券を買うなど、８５８６万円を集めました。
収入から支出を差し引いた利益が収入に占める割合(利益率)は７０・４％でした。
無所属の松原仁衆院議員は千代田区で２回のパーティーを開き、千代田区の不動産会社から１６０万円を集めるなど、計４８８６万円の収入を得て、利益率は９２・２％でした。
裏金問題で１０月の総選挙に無所属で立候補した自民党の萩生田光一衆院議員は、都内で２回のパーティーを開き計３２９０万円を集めました。同党の長島昭久衆院議員は埼玉県の医療法人などから計２３６２万円を得ました。
都議で最もパーティー収入を得たのは公明党の東村邦浩都議で、昨年５月に八王子市で開いたパーティーで１２３４万円を集めました。自民党の小松大祐都議は２回のパーティーで計１１３０万円を得ました。
小池都知事は１７３１万円
東京都の小池百合子知事が昨年、立川市で開いた政治資金パーティーで1731万円を集めていたことが２１日、都選挙管理委員会が公表した2023年分政治資金収支報告書で分かりました。
小池知事の政治団体「百成会」は昨年４月、立川市内のホテルでパーティーを開催。家具大手販売会社ニトリが150万円、渋谷区の不動産会社が150万円、豊島区の印刷会社が５０万円、東京都医師政治連盟が６０万円、東京都トラック運送事業政治連盟が３０万円のパーティー券をそれぞれ購入しました。収入から支出を差し引いた利益が収入に占める利益率は７０.5％でした。
小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は昨年３月と１１月、新宿区内のホテルでパーティーを開催。渋谷区の不動産会社が計300万円、立川市の太陽光発電関連会社が計300万円、東京都医師政治連盟が計240万円、東京都トラック運送事業政治連盟が計140万円、東京行政書士政治連盟が２６万円、連合東京が５０万円のパーティー券をそれぞれ購入するなど、総額5721万円を集めました。利益率は８１.3％でした。
（「しんぶん赤旗」2024年11月22日付より）
