昨年のパーティー収入 また裏金？ 無反省露呈
本紙調べで判明
自民党東京都支部連合会（都連）が２０２３年に開いた政治資金パーティーで、合計２５８万円を支払った三つの政治団体名を政治資金収支報告書に記載していなかったことが２１日、本紙の調べで分かりました。都連は不記載を認め、収支報告書を修正すると説明しています。（丹田智之）（関連１３面）
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の発覚後も不記載を続けており、自民党の根深い金権腐敗体質が示された形です。
都連のパーティーは萩生田光一衆院議員が会長だった同年１月３０日、東京都港区のホテルで開かれました。パーティー券は１枚２万円で販売し、８５８６万円の収入が記載されています。
政治資金規正法では、１回のパーティーで同一の個人や団体から合計２０万円を超える支払いを受けた場合、収支報告書に氏名（名称）や日付、金額などを記載することが定められています。不記載は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科されます。
本紙の取材に都連が不記載を認めたのは、若宮健嗣元衆院議員（現防衛相補佐官）の資金管理団体「若宮けんじ後援会」からの２００万円、東京行政書士政治連盟からの計３２万円、全日本不動産政治連盟東京都本部からの２６万円です。いずれも各団体の収支報告書には記載がありました。都連は「パーティー収入の総額に変わりはない」としています。
若宮けんじ後援会の２００万円は「同後援会１００万円と自民党東京都第５選挙区支部１００万円の負担だった」として修正する考えを示しました。１回の政治資金パーティーで１５０万円を超える対価を支払うことや受けることは禁じられており、規正法違反（量的規制)の疑いがあります。
同後援会の会計責任者は「そうした規定が念頭になく、預かり証の金額を見て２００万円と記載した」と釈明していますが、上限を超える代金を受領した都連の責任も問われます。
「赤旗」日曜版（２３年１１月２６日号）は、都連が２２年分の収支報告書に７団体からの計３８０万円のパーティー収入を記載していなかったことを報じています。
神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は「意図的な不記載も考えられ、判明したのは“氷山の一角”ではないか。派閥と同じ手法で、都連が不記載分を裏金化していると疑われても仕方がない」と述べています。
（「しんぶん赤旗」2024年11月22日付より）
