都政治資金収支報告
東京都選挙管理委員会が21日公表した2023年分政治資金収支報告書では、自民党、公明党、国民民主党などが政党支部を受け皿に企業・団体献金を集めていた実態が分かりました。（表）
国会議員でも最も多額の企業・団体献金を集めたのは自民党の平将明デジタル相。都内のIT・デジタル関連会社や不動産関係会社。青果・水産卸売市場関連会社などから総額2564万円を集めました。政治資金パーティーも開いていました。
同党の井上信治衆院議員は各地の眼科病院や西多摩地域の企業などから総額2231万円を得ました。井上氏は日本眼科医連盟の参与を務めており、同連盟からは1000万円を受け取りました。
都議で最も多額の企業・団体献金を集めた都議会自民党幹事長の小松大祐氏は、世田谷区の建設・不動産関連会社や、立川市の産業廃棄物処理会社などから総額1793万円を集めました。政治資金パーティーも昨年４月と10月に開き、計1130万円を得ました。
同党の鈴木章浩都議は大田区の不動産会社や中央区の建設関連会社などから総額623万円を受け取りました。昨年９月と12月の政治資金パーティーで計1056万円を集めていました。
業界ごとの自民党支部が企業・団体献金を集め、業界政治連盟に迂回（うかい）させる事例も見られます。同党東京都宅建支部は都内の不動産会社157社から総額832万円を集め、720万円を同じ住所に事務所がある東京都宅建政治連盟に寄付。同連盟は自公国会議員・都議に会費として計408万円を支払いました。
公明党の山口那津男元代表は家具大手販売会社のニトリから200万円を受け取るなど、計308万円を集めていました。
（「しんぶん赤旗」2024年11月23日付より）
