都国保運営協議会
東京都国民健康保険運営協議会が26日開かれ、2025年度の１人当たり保険料（税）率見通しを18万2365円（今年度比４.２％減）とする試算結果を示しました。減額は、被保険者数と給付費総額が今年度比で減少する見通しを反映したものです。
試算では、推計に必要な国の仮係数により、25年度の被保険者数を245万4千人と今年度比で2万2千人（0.9％）減、給付費総額を7832億円と264億円（3.3％）減と見込みました。
これに基づき、区市町村に課す納付金総額を4361億円（5.6％減）と算定。一般会計からの自治体独自の繰入れを行わない場合、１人当たり保険料は18万2365円と24年度比で8071円（4.2％）減となると算定しました。
今後、国が12月末に示す確定係数を受けて、納付金や標準保険料率を年明けに決定。具体的な保険料率は区市町村の国保運協を経て、各議会で決まることになります。
都はまた、自治体の独自繰り入れを「赤字」として「計画的に削減・解消」する方針に基づき、全62区市町村中59区市町村が「財政健全化計画」を策定済みと報告しました。
都国保運協で日本共産党の和泉なおみ都議は、医療を必要とする人や低所得者が加入する国保の財政を安定化させるには「国の財政負担を引き上げることが必要だ」と強調。「都として国に強く求めるべきだ」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2024年11月27日付より）
