共産党田村委員長ら 文科省に要請
国公私大で次々 原因は政治の責任
日本共産党の田村智子委員長は２７日、文部科学省に対し、「学費値上げを止めるための緊急の予算措置」をとるよう要請しました。本村伸子、堀川あきこ両衆院議員と吉良よし子、山添拓、仁比聡平の各参院議員が同席しました。（要請文全文はこちら─党中央委員会のサイトへ移ります）
要請書は、高すぎる学費のさらなる値上げの負担には、学生も家族も耐えられないと強調し、来年度の学費値上げを止め、値下げを促すため、国公私立大に対する１０００億円規模の緊急助成を求めています。
田村氏は、東京大学が２０２５年度の学部入学者から授業料を１０万７０００円値上げするなど、「国立大や私立大で学費値上げが相次いでいる」と指摘。総選挙で全ての主要政党が公約に高等教育の無償化や負担軽減を掲げていたとし、「この学費値上げラッシュを止めることが求められている」と強調しました。
また、学費値上げに踏み切らざるを得ない原因は、大学ではなく政治にあると指摘。２０年間で国立大の運営費交付金の１６００億円もの削減や「２分の１助成」を国会決議で決めながら、１割にも満たない私立大への経常費補助などの「この国の高等教育予算にある」として、「教育予算全体を増やす方向に政治を動かす必要がある」と訴えました。
要請書は、学費の値下げに向け踏み出し、高等教育の漸進的無償化も求めました。
応対した文科省の伊藤学司高等教育局長は、運営費交付金を拡充するための予算確保や個別の学生への負担軽減について、「大きな方向性は同じだ」などと述べました。
田村氏が「いま学費の負担が重いという認識はあるのか」とただすと、同局長は「世帯によって認識が異なる」などとし、認識を示しませんでした。
要請後、記者会見した田村、吉良両氏は２８日に始まる臨時国会で、学費値上げを止めるため各党に呼びかけると表明しました。
（「しんぶん赤旗」2024年11月30日付より）
