都議会開会を前に宣伝
革新都政をつくる会
革新都政をつくる会は２日、東京都新宿区の新宿駅西口で、都議会第４回定例会の開会（３日）を前にした宣伝に取り組み、各団体の代表が「都民の願いを実現する都政へ転換を」と訴えました。
東京商工団体連合会の大内朱史事務局長は「都内の飲食・サービス業など中小企業の倒産が増えているのに、都の支援はデジタル・IT化中心で、賃上げの支援もない。都の潤沢な予算で、中小企業が賃上げできる環境をつくってほしい」と語りました。
東京自治体労働組合総連合の椎橋みさ子さんは「都庁など自治体では職員定数削減の一方で仕事が増え、残業しなければ仕事が回らない。都は一方で非正規職員を増やし、専門性の高い学校カウンセラーを雇い止めした。都庁に映像を映すより、物価高に苦しむ都民の支援を」と訴えました。
革新都政をつくる三多摩連絡会の菅谷正見さんは「多摩地域ではバス路線が減便し、高齢者や障碍者らの移動の困難が広がっている。都はバス路線を守る支援に取り組むべきだ」と述べました。
日本共産党の清水とし子都議は、都民の声と共産党の国会・都議会の論戦で学校給食の無償化が実現したと紹介し、「声を上げれば政治は変えられる」と強調。一方で小池百合子知事が26億円の「お台場噴水」計画を進めようとしていると批判し、「都が都民生活の実態に目を向け支援するよう求めていく」と表明しました。
（「しんぶん赤旗」2024年12月3日付より）
