国民要求実現に全力 裏金・経済対策…対案示し徹底追及
日本共産党の田村智子委員長は３日、衆院本会議で代表質問に立ち、総選挙によって衆院で与党が少数となるもと「民意にどう応えるかが鋭く問われる国会だ」として、自民党の裏金事件、経済政策について、対案を示して徹底的に追及しました。沖縄の辺野古新基地中止、核廃絶、ジェンダー平等など国民の要求実現を求め、国民とともに政治を動かすため全力をつくす決意を示しました。
裏金に対する石破茂首相の政治姿勢として田村氏は、非公認候補への２０００万円支給問題を追及しました。裏金事件の真相にふたをして「政治改革」を語る資格はないと断じ、首相の責任で真相解明するよう要求。利権・腐敗政治を生んできた企業・団体献金をまだ放置するのかとただし、全面禁止を求めました。
田村氏は、“配当は増えた一方で賃金は伸び悩んだ”という石破首相の所信表明演説について、問われているのは自民党政権の経済政策だと指摘。大企業の内部留保の賃金への還流や税制のゆがみの改革を提案しました。
税のあり方として「生計費非課税」「応能負担」の二つの原則に立って質問。「消費税は日々の生活、食事の回数を減らすような生活でも、容赦なく課税する最悪の生計費課税だ」として消費税は廃止すべきだと主張し、緊急の減税を求めました。
さらに大企業の税負担割合が中小企業よりも軽いという問題や、「所得１億円の壁」をもたらす証券優遇税制などのゆがみを抜本的に見直すよう迫りました。
「１０３万円の壁」がもたらす問題も税制のゆがみの一部分であり、生計費非課税の原則に立った物価高騰・賃上げを超える水準への課税最低限引き上げを要求。学生のアルバイトを巡って「そもそも学生がアルバイトに追われる生活をせざるをえないことが問題だ」として、学費を下げ、無償化することを求めました。
石破首相は「岸田内閣が進めてきた取り組みを着実に引き継ぎ、さらに加速・発展させる」と、これまでの経済政策への無反省ぶりを示しました。
田村氏は、強権政治ノーの民意にこたえよと沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設断念を要求。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞のもと政府は「被爆者とともに歩む責務がある」と述べ、核兵器禁止条約参加に決断を求めました。ジェンダー平等について、選択的夫婦別姓実現へ「これまでと同じ棚上げは許されない」として法案を国民の前で議論すべきだと迫りました。
（しんぶん赤旗2024年12月4日付より）
