日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は３日、「物価高騰で都民の暮らしはかつてない深刻な事態となっている」として、都民の命と暮らし、雇用と営業を守る補正予算の編成や年末対策を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、新米の価格高騰でひとり親家庭から「米が高くて買えない」と悲鳴が上がるなど都民の暮らしが深刻だと強調。都庁舎の下で毎週行われる食糧支援に800人近くが並び、「体調が悪くても、お金がなくて受診できない」という相談が寄せられていると指摘しました。
エネルギー価格や原材料費の高騰が長期に及び、中小企業の経営がコロナ禍以上に厳しくなり、実質賃金も今年５月まで26カ月連続で前年同月比マイナスと過去最長を記録したと紹介。都内企業の倒産件数も昨年度を上回っているとしました。
政府の新たな経済対策も一時的、部分的にとどまっていることを示し、「緊急的、抜本的な予算編成が求められている」と主張。
▽国の交付金も活用しつつ都独自の財源を投じて補正予算を迅速に編成する▽中小企業の賃上げを直接支援する▽中小企業の融資を拡充する▽中小企業に家賃やリース代などの固定費を補助する▽島しょ地域の燃油補助を行い、貨物運賃補助も拡充する▽生活困窮者に給付金を支給する▽水道料金を値下げする▽年末年始に住居をなくした人が安心して滞在できるようホテルを確保する▽年末年始も生活保護申請などの窓口を開くよう区市に働きかける▽私立学校の給食費や昼食代を補助する▽福祉労働者の賃上げを支援する▽コロナ検査と治療薬の自己負担を軽減する―ことなどを求めました。
また、消費税の減税や大学授業料の負担軽減、従来の健康保険証の廃止撤回を国に求めるよう提起しました。
中村倫治副知事は「申し入れの趣旨は知事と関係部署に伝える。国の対策の動向も注視する」と答えました。
（しんぶん赤旗2024年12月4日付より）
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