東京 保護者ら会見
都内公立中学３年生を対象に東京都教育委員会が１１月２４日に実施した英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止を訴えてきた研究者や保護者の団体、都議会議員連盟が４日、都庁で会見し、試験後に行った「実施状況調査」の結果を公表しました。機器の不具合で周りの解答が丸聞こえの中待機し、その後同じ試験を受けるなどずさんな運営の実態を示し、改めて入試活用中止を訴えました。
同テストは都立高校など２３０カ所で行い、約７万人が受験しました。調査には受験生（１０７人）と保護者ら１８６人が回答しました。
待たされたあげく１２月に再試験となった生徒が大量に発生したことがわかりました。ある会場では複数の教室で５台、１０台と機器の不具合があり、「５時間待たされたのに受験できず再受験となった」との回答が複数ありました。同じ会場で、機器の不具合で受験できなかった生徒は他の生徒の回答を聞いた状態にあり、その後同じ試験を受けたとの回答も複数ありました。おかしいと質問すると「大本の指示がそうなっている」と回答されたとの記述もありました。
試験監督が「手で」合図するといっていたのに、「口で」合図したため開始がずれ、「２２人が再受験となった」との記述もありました。
議連事務局長で日本共産党の、とや英津子都議は「ずさんな試験運営で生徒が多大な被害を受けた。都教委は事実と原因を公表・謝罪し、不公平な試験結果の入試活用を中止するよう強く求めたい」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2024年12月5日付より）
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