ＢＳフジで山添政策委員長
日本共産党の山添拓政策委員長（参院議員）は３日夜、ＢＳフジ番組「プライムニュース」で原発政策とエネルギー政策について各党議員と議論し、「地震・津波大国」の日本では原発はふさわしくなく、省エネと再エネを中心としたエネルギー政策への転換を訴えました。
自民・国民は原発推進主張
山添氏は、番組が「原発の建て替えや新増設」を政府に求める国民民主党の提言書を紹介したことを受けて、「（提言が）脱炭素のために原発を使う」としていることについて、「環境のためと言いながら、事故になれば最も深刻な環境破壊をもたらす原発を進めるのは矛盾」と厳しく批判。「福島原発事故を忘れたのかと言いたい」と訴えました。その上で、能登半島地震で、志賀原発の近辺でも４メートルの隆起があり、大規模災害になる可能性があったと述べ、「地震、津波大国の日本で原発というのは通らない」と強調しました。
国民民主党の浅野哲エネルギー調査会長は、現在のエネルギー基本計画が「原発依存の低減」としていることを批判し「（再エネと原発）両方これから使っていく」と原発推進の姿勢を示しました。浅野氏は原発を製造している日立製作所の出身です。自民党の細野豪志政調会長代理は、国民民主党の提言を受けたことについて「中身も事前に把握した上で、これならばしっかり話を聞いて一緒にやれるという官邸のメッセージだ」と国民民主党との政策的一致を示しました。
原発の建て替えや新増設について山添氏は、福島原発事故以後の、原発の安全対策のコストが急騰しているイギリスやフランスの例をあげ、建設費が数倍になる可能性を指摘。「電気料金に反映することになるのではないか」と述べました。立憲民主党の田嶋要環境エネルギーＰＴ座長も「原発は安全リスクを考えると（コストが）この数十年上がり続けている」と指摘し、「世界のトレンドは再エネだ」と主張しました。
今後のエネルギー政策について山添氏は、前提は省エネだと述べ、「その上で２０３０年度の石炭火力と原発をゼロにしていく」と目標を提示しました。
（「しんぶん赤旗」2024年12月5日付より）
