衆院予算委 田村委員長が追及
「裏金非公認候補に国民の税金を元手に２千万円を支給しても何の反省もない」―。日本共産党の田村智子委員長は５日の衆院予算委員会で、総選挙での自民党の裏金非公認候補への２千万円を巡る石破茂首相のウソを追及し、「政治モラルを崩壊させている」と批判しました。裏金の原資で、大企業優遇政策の推進力である企業・団体献金を全面禁止するよう求めました。（論戦ハイライト）※しんぶん赤旗のホームページへ移ります
総選挙終盤の１０月２３日に「赤旗」は、裏金議員が代表を務める政党支部に自民党本部が公認候補の支部と同額の２千万円を支給したことを暴露しました。田村氏は、２千万円は選挙のためだと追及。石破首相は「選挙に使ってはいけないと明示している」などと弁解しました。
田村氏は「赤旗」報道の翌日に自民党総裁・幹事長室が出した文書には、税金が原資の政党助成金を通常期には年４回、政党支部に交付した上で「そのほかに選挙に際して…党勢拡大のため、別途交付」と書かれていることを示し、重ねて追及。石破氏は「日本語の読み方の問題で、『選挙の際に』は『選挙の時期に』ということで、それに使うという関係を意図していない」と強弁。田村氏は、総選挙では、選挙がない年の年間総額の２倍を一気に支給していると指摘し「全くの詭弁（きべん）だ」と批判しました。
さらに「赤旗」日曜版の調査で、小選挙区に自民党が立候補していない支部には２千万円が支給されていないと判明したとして、石破首相が３日の衆院本会議で「支部が存在しない場合は支給していない」などと答弁したのは「ごまかしだ」と指摘。「公明党が立候補して自民党が候補を立てていない支部はいくつも存在している」と反論し、「これらの支部に選挙に際し２千万円を支給したのか」と迫りました。
石破首相の「支出はしている」との答弁に田村氏は、公明党候補が出た選挙区の自民党支部の関係者が「赤旗」に「２千万円は来ていない」と答えたことを示し、「選挙の際の２千万円は渡っていない」と反論。年４回の通常の交付金を受けながら、２千万円は支給されていない支部の存在を挙げ「選挙のために非公認の候補にお金を出した」「事実上の裏公認だ」と強調しました。
さらに、裏金の原資となっている企業・団体献金に固執する自民党を批判。経団連は自民党の消費税増税や法人税率引き下げなどの「実績」を評価し、企業に寄付を呼び掛けているとして、財界・大企業が要求する政策を国民の反対を押し切って進める背景に企業・団体献金があると告発し、「国民のための新しい政治へと進むには、企業・団体献金の全面禁止が絶対不可欠だ」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」2024年12月6日付より）
