宮本衆院比例候補・とや都議が訴え
日本共産党の宮本徹前衆院議員・東京比例候補と、とや英津子都議は６日、東京都練馬区で街頭演説しました。宮本氏は「衆院で自民・公明を過半数割れに追い込んだ。世論を強め、企業・団体献金の禁止や消費税減税、賃金・年金の大幅引き上げを実現しよう」と呼びかけました。
宮本氏は、課税最低限の引き上げを巡る自公と国民民主党の協議に触れ、「課税最低限の引き上げは、私が８年前に国会で求めた問題だが、消費税減税や、暮らしを支える大規模な支援策も併せて行う必要がある」と強調。
その財源について、大企業の税負担が中小企業より軽い構造や、所得が１億円を超えると所得税の負担率が軽くなる問題を挙げ、「このゆがんだ大企業・金持ち優遇税制を是正するのが、企業・団体献金をもらわない共産党だからできる財源提案だ」と述べました。
とや氏は「共産党都議団が４回の条例提案を含めて学校給食の無償化を繰り返し求めてきたことが、都政を動かし、ついに都内全自治体が無償化に踏み出した」と力説。党都議団が都立大学・高校の授業料無償化や、痴漢対策なども実現させたことを示し、「共産党が伸びれば都政をチェックし、前に進める力になる。３期目も都政に送って」と訴えました。
演説を聞いた人が「韓国大統領が戒厳を発して撤回に追い込まれたことをどう見るか」などと質問。宮本氏は、韓国国民が軍事独裁政権とたたかい民主主義を勝ち取ってきた歴史を紹介。「日本には戒厳を許さない憲法がある。内閣に立法権を与える『緊急事態条項』を憲法に加えようとする自民党や維新の会の主張の危険性が明らかになった」と指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2024年12月７日付より）
