参院予算委で山添氏 自民金権政治を告発
「企業献金は自民党と経団連の二人三脚だからやめられない」―日本共産党の山添拓議員は６日の参院予算委員会で、自民党の裏金疑惑を追及しました。自民党が国民の声を無視する背景には企業献金があり、軍需産業から多額の献金を受け大軍拡を進める一方、軍拡増税で国民に負担を強いていると批判。「企業・団体献金はきっぱりやめるべきだ」と主張しました。（論戦ハイライト）※しんぶん赤旗のホームページへ移ります
参院選の年に安倍派が改選議員にパーティー券収入の全額を還流（キックバック）させていた問題で、山添氏は「なぜ参院選の時に限って全額をキックバックしたのか」と追及。石破首相は「選挙の時には政策周知のため経費がかかる」とした上で「選挙の年にそうやったから選挙に使われたというのは論理の飛躍だ」と強弁しました。山添氏は「経費の中身が問題で、明らかにされていない」と反論し、予算委での証人喚問を求めました。
「しんぶん赤旗」日曜版の調査を示し、麻生派の疑惑を追及。鈴木馨祐法相、岩屋毅外相(2月離脱)、武藤容治経産相と３副大臣の各資金管理団体の収支報告書では、２０１８年以降はキックバックと見られる寄付収入の記載がある一方、１７年以前は記載がないのはなぜかと説明を求めました。
「規正法にのっとり適切に処理した」と弁明する閣僚らに、山添氏は「この不自然さを誰も説明できない」と批判。麻生派のパーティー収入は、１８年に突然１億円以上増額しており、１７年以前は裏金処理していたのではないかと指摘しました。「赤旗」の取材では茶封筒で裏金を受け取ったとの証言もあると迫ると、石破首相は取材源が明かされなければ事実確認ができないと主張。山添氏は「自ら調査すべきだ」と批判しました。
山添氏はさらに、企業・団体献金の禁止を明確に拒んでいるのは自民党だけだと批判。原発、軍需、マイナンバー、大型開発などの関連企業から自民党が多額の献金を受け取り、政府が公共発注で還元する実態を告発し「これらの政策を突き進める背景にカネの結びつきがある」と強調しました。
物価高騰のもと、かたくなに消費税減税を拒む背景にも、財界の要求で法人税を減税し、消費税で穴埋めする「カネで結びついた政治がある」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2024年12月7日付より）
