東京都議会の最大会派、都議会自民党（所属都議３０人）が政治資金パーティー券の販売額の一部について、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが１１日、わかりました。同会派の小松大祐幹事長が同日、都議会内で記者団の取材に応じ、明らかにしました。
小松氏は、会派として詳細を調査中であるとした上で、「厳粛に受け止めている」と述べました。この問題では今年１月、２０万円を超えるパーティー券の収入で不記載があったとして東京地検に告発状が提出されました。関係者によると、地検特捜部が党関係者に聞き取りなどを進めていたといいます。
政治団体のパーティー券販売を巡る自民党派閥の裏金事件では、所属議員に割り当てられた販売ノルマを超えて売った場合、議員側に還付するなどし、収支報告書に載せていませんでした。都議会自民党でも同様の処理が行われていた可能性があるといいます。（時事）
（しんぶん赤旗2024年12月12日付より）
