都議会 清水議員が知事に要求
日本共産党の清水とし子東京都議は11日の都議会一般質問で、地域のバスなど公共交通で運転手不足を理由に廃止・減便が相次いでいる問題を取り上げ、公共交通を維持するための支援を小池百合子知事に求めました。
清水氏は、日野市長が10月、小池知事に「これまで赤字路線を中心に減便されてきたが、運転手不足によって黒字路線なのに廃止・減便と、これまでは考えられなかった現象が起きている」と訴えたことを紹介。人の命を預かり早朝・深夜にわたる勤務をしながら、賃金を上がらず、さらに人手不足と長時間労働になる悪循環だと指摘し、「運転手不足の解消には大幅な賃上げと事業者支援の両方が必要だ」と都の支援を提起しました。
清水氏はコミュニティーバスについて、自治体の財政負担が増える傾向にあることが都の調査でも示されていると強調。2023年度、日野市だけでも１億５千万円の補助を行っているのに、都が全体で２億７千万円しか出していないのは「あまりに少な過ぎる」と述べ、都の補助率・額の引き上げ、補助対象の拡大を求めました。
谷崎馨一技監は「運転士不足が深刻化し、事業環境が厳しさを増している。国や事業者と連携し、運転士確保対策の検討などに取り組む」と答えました。
清水氏はまた、日野市で三井不動産が計画する巨大データセンターの建設で、日野市全体の電力消費量、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を上回り、「市民の省エネ、再生可能エネルギーの努力が無に帰し、地元自治体や都の気候対策が破綻しかねない」と強調。事業者と協定を結び消費電力やＣＯ２排出の抑制を求めるよう、都に提起しました。
（「しんぶん赤旗」2024年12月14日付より）
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