都議会 共産党が条例改正案提出
日本共産党東京都議団は、都議の期末手当が都職員の手当に連動して引き上がるのをやめて据え置く議員報酬条例改正案を提出しました。１３日の都議会財政委員会で和泉なおみ都議が趣旨説明を行いました。
都条例では都議の期末手当の支給割合について、都職員給与条例で規定する期末手当と勤勉手当の支給割合を合算するとしています。このため、職員の期末手当が上がれば、都議の手当も連動して上がるようになっています。
和泉氏は、物価高騰に賃上げが追い付いておらず、都民の暮らしの厳しさが一層増している中で、都議の手当を据え置くよう要求。「議員の期末手当を職員の手当の支給割合に自動的に連動させる考え方は適切でない」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」2024年12月14日付より）
