都内地方議員・住民ら厚労省に
小池書記局長同席
加齢性難聴の高齢者への補聴器の普及について、東京都内の日本共産党の地方議員や運動関係者は１２日、参院議員会館で厚生労働省などの認識を聞き、国として購入費への助成を行うよう求めました。日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が同席しました。
参加者は「補聴器を初めて使った人が雨の日でも後方からの車の音が聞こえ外出できるようになったと喜んでいる」など利用者の声を紹介。東京２３区ではすべての自治体で購入費への助成が実現するなど支援策が広がる一方、自治体により助成額が異なり、市町村では取り組みが遅れていることを指摘しました。
また、東京都が今年度から「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」として補聴器購入費への助成制度を新設したことも示しながら補聴器の普及をさらに進めるため「国の助成制度を」と要望しました。厚労省の担当者は「聴力や身体機能の低下の一つひとつに公費で助成することには慎重な議論が必要」などと回答。
参加者は認知機能の低下と難聴との関連がこの間の研究でも指摘されているとして、助成を重ねて要望。介護保険に関する高齢者の「ニーズ調査」の項目に難聴と認知機能の関係を究明する項目を設けるよう求めました。
（しんぶん赤旗2024年12月16日付より）
