参院本会議 吉良議員が迫る
日本共産党の吉良よし子議員は２０日の参院本会議で、２０２３年度決算について質問し、学校給食費や大学の学費無償化、安保３文書に基づく大軍拡などについてただしました。
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吉良氏は文部科学省の調査で、小中学校で完全に給食を無償にした自治体が５４７に上ったことを示し、「学校給食の無償化が求められていることは明らかだ」と強調。一方で多くは国からの地方創生臨時交付金を活用しているため、無償にしても次年度以降は実施しないなどとする自治体があると指摘し、「国の責任で全国どこでも給食を無償にすべきだ」と迫りました。
大学の学費値上げについて、石破茂首相が値上げを止めることに言及せず、従来の修学支援新制度の拡充を述べるにとどまっていると指摘。「『学生はバイトで稼げ』『政府は予算を出しません』では、若者は夢も希望も持てない。大学の学費値上げを止めるため緊急に予算措置をすべきだ」と求めましたが、石破氏は従来の答弁を繰り返しました。
吉良氏は２３年度決算について、安保３文書に基づく大軍拡が始まった年だと指摘。防衛関係費が同年度だけで１１兆円超に上り、日米同盟強化へとひた走る中、昨年１１月には米軍横田基地所属のオスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落したとして、「事故原因が特定できないまま、オスプレイの飛行を容認するのか。全機を飛行停止、全面撤去すべきだ」と迫りました。石破氏は「配備を撤回する考えはない」などと強弁しました。
さらに吉良氏は、旧ジャニーズ事務所元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害問題について、長期の子どもへの性虐待は「世界に類を見ない世紀の性犯罪であり、人権侵害だ」と指摘。「おとなになってから被害を申告しても公訴時効で訴訟に至らないことも少なくない。公訴時効の撤廃に踏み出すべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2024年12月21日付より）
