都議会一般質問には日本共産党から清水とし子都議（日野市選出）が立ち、路線バスの運転手不足を理由に廃止・減便が相次いでいる問題を取り上げ、地域の公共交通を維持するための支援を小池百合子知事に求めました。
日野市の大坪冬彦市長は10月、小池知事との意見交換の席上、「これまで赤字路線を中心に減便されてきたが、運転手不足によって黒字路線なのに廃止・減便と、これまでは考えられなかった現象が起きている」と訴えました。国分寺、府中、小金井、多摩などの各市では、運転手不足を理由としたコミュニティバス路線の廃止、事業者の撤退の動きが相次いでいます。
清水都議は、バス運転手不足が招く深刻な実態を紹介。11月に開かれた「バス路線を守る三多摩ネットワーク」主催の学習会で指摘された、人の命を預かり早朝・深夜にわたる勤務をしながら賃金は上がらず、さらなる人手不足と長時間労働を招くという構造的な問題を示し、「運転手不足の解消には大幅な賃上げと事業者支援の両方が必要だ」として、都の支援を求めました。
都市長会は来年度予算要望でコミュニティバスをはじめ地域交通バスについて、「高齢者をはじめとする地域住民のインフラとして必要不可欠となっている」とし、支援の充実を求めています。
清水都議はコミュニティバスについて、自治体の財政負担が増える傾向にあることが都の調査でも示されていると強調。23年度、日野市だけでも１億５０００万円の補助を行っているのに、都が全体で２億７０００万円しか出していないのは「あまりに少な過ぎる」と批判。運行経費への補助が立ち上げから３年という期間の上限廃止、補助率・額の引き上げ、補助対象の拡大など抜本的な見直しを求めました。
谷崎馨一技監は「運転士不足が深刻化し、事業環境が厳しさを増している。国や事業者と連携し、運転士確保対策の検討などに取り組む」と答えました。
介護職員不足解消賃上げ支援求める
清水都議は日野市内の介護事業者へのアンケート結果も示し、深刻化する訪問介護職員の人手不足について質問。「介護職の賃金引き上げや処遇改善は人材不足解決のカギだ」として、都の対応をただしました。
都の居住支援特別手当は歓迎されているとする一方、週20時間以上勤務という条件があるため、登録ヘルパーはもらえていないとして制度の見直しを提案。知事が公約した介護職員の昇給制度の検討にあたっては、登録ヘルパーや事務職員などを含め、介護事業を支える全ての人の報酬が上がるような制度にすべきだと提起しました。
山口真福祉局長は、介護職員の報酬制度について「訪問介護を含め、都内事業者の実態を把握する」と答えました。
清水都議はまた、日野市で三井不動産が計画する巨大データセンターの建設で、日野市全体の電力消費量、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を上回り、「市民の省エネ、再生可能エネルギーの努力が無に帰し、地元自治体や都の気候対策が破綻しかねない」と強調。事業者と協定を結び、消費電力やＣＯ２排出の抑制を求めるよう都に求めました。
