ＮＨＫ「日曜討論」 山添氏が主張
日本共産党の山添拓政策委員長は２２日、ＮＨＫの「日曜討論」で、来年度予算案への対応などについて、各党の政策責任者と討論しました。（関連記事）
山添氏は、物価高で消費支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が３割近くに上昇し、４０年ぶりの高水準だと指摘。来年度予算案について「暮らしを支える予算にするため政治の責任で賃上げを進めることが重要だ」と強調。企業の内部留保の一部を活用して中小企業を支援し、最低賃金を全国一律１５００円以上への早期引き上げを提案しました。
さらに消費税減税、インボイス（適格請求書）の廃止、学費値下げ、社会保障の充実など総合的に支援すべきだと提案。「財源が必要と言うが、まずは大企業・富裕層に応分負担をしてもらい公正な税制にする、大軍拡をやめることを検討すべきだ」と強調しました。
所得税に関わる「年収１０３万円の壁」の議論も。各党は「１０３万円の壁」の引き上げ幅や、社会保険料の支払いが発生する「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」の引き上げの是非などの議論に終始しました。
山添氏は、「１０３万円の壁」の引き上げは必要だが「極めて不十分な議論だ」と強調。与党の税制改正大綱で明記された「１２３万円への引き上げ」では、年収４００万円で５０００円、年収６００万円で１万円の減税にとどまると指摘。「手取りが増えると言っても限定的だ。弥縫（びぼう）策ではなく大改革が必要だ」と語りました。
そのために、生計費の全てにかかる消費税の減税、廃止が必要だと強調。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」も手つかずで、「『壁』と言うなら『１億円の壁』を是正し、応能負担が原則である税制のゆがみを正してこそ、財源の見通しがたつ」と主張しました。
企業・団体献金については、自民党の小野寺五典政調会長は「企業も個人と同じように政治参加の主体だ」と禁止に背を向けました。山添氏は「企業・団体献金は本質的に賄賂だ。一票を持たない企業献金で政策をゆがめるのは、個人の一票による参政権を侵害する問題だ」と批判しました。
（しんぶん赤旗2024年12月23日付より）
