知事は都民生活守る予算を
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は２３日、都２０２５年度予算編成に対する２４６７項目の要望書を小池百合子知事に提出しました。
和泉なおみ幹事長は、党都議団が長年要望してきた学校給食無償化がついに全都で実施されることを評価。「都税収入が過去最高を更新し続けているが、長引く物価高騰で都民の暮らしは限界にきている。都民の暮らしを守り、東京の経済を立て直すため、都予算を思い切って使うことが必要だ」と述べました。
白石たみお政策調査会長が(1)物価高騰から都民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直す(2)財界ファーストの「街壊し」から住民参加の持続可能な街づくりへ(3)命と健康を守り抜く都政へ(4)人権と平和を大事にする都政へ―の四つの角度から、主な項目を説明しました。
▽賃上げを行う中小企業に労働者１人当たり１０万円を助成▽中小企業の燃料費、固定費を補助▽公共交通の子ども料金の対象年齢を１８歳まで拡大する▽住宅困窮者らの家賃補助を創設▽国民健康保険の負担を軽減▽生活困窮者にエアコン設置費を助成―を求めました。
また、▽都庁舎に映像を映すプロジェクションマッピング、お台場巨大噴水を中止▽神宮外苑再開発を中止▽東京外環道や住民合意のない道路建設を中止▽二酸化炭素を大量に排出する開発を規制―と提起。
▽民間医療機関の運営を支援▽有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策を拡充▽木造住宅を耐震化―を求めました。
▽少人数学級を推進▽正規教員を大幅増員▽子どもの意見を聴き都政に反映▽中学校英語スピーキングテストを中止▽朝鮮学校の補助金復活▽痴漢・盗撮対策の強化▽単身女性を支援―を掲げました。
米倉春奈都議が大学生の給付型奨学金創設、斉藤まりこ都議が地域交通支援、原純子都議が樹木保全について、それぞれ訴えました。
小池知事は「各会派の予算要望は来年１月下旬発表の予算案や、長期計画の策定に生かしたい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2024年12月24日付より）
