党都議団など
日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は２４日、高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げるため、あらゆる努力を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。里吉ゆみ、原のり子、原純子各都議、大つきかおり（江東区）、竹内愛（板橋区）両都議候補、区市議・候補らが参加。
都内の２０２５年度国保料の試算額が加入者１人当たり１８万２３６５円と今年度比４・２％減になったことについて、「給付費の減額を見込んだもので、高過ぎる国保料であることに変わりはなく、非正規労働者や無職、年金生活者ら加入者の負担能力をはるかに超えている」と指摘。▽一般財源からの法定外繰り入れの解消を迫る都の方針をやめ、必要な財政支援を講じて保険料を引き下げる▽子どもの保険料均等割軽減を拡充する▽強権的な徴収や差し押さえをやめる―ことなどを求めました。
都保健医療局の担当者は、法定外繰り入れについて「国保加入者以外との負担の公平性に課題」と繰り返し、子どもの均等割軽減についても「国が対応すべきもの」としました。
参加者は各地の相談で寄せられた声を示し、「年所得２００万円未満の人が差し押さえを受け『通帳に２万円しか残らなかった』と訴えている」（墨田区）、「国保加入者の平均所得は１人当たり１１４万円なのに、保険料が１８万円では、あまりにも高過ぎる」（葛飾区）、「国がやるべき課題でも、給食費軽減のように都独自で踏み出すべきだ」（大つき氏）などと訴えました。
（しんぶん赤旗2024年12月26日付より）
