日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は６日、１９４５年の東京大空襲や原爆被爆、終戦から８０年となる今年、都が凍結している「平和祈念館」（仮称）の建設や、都民から寄せられた戦災資料の公開、東京空襲の犠牲者の正確な調査などを進めるよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。
とや英津子都議らは申し入れで、小池知事も昨年１２月都議会で「戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えることは重要」「原爆の記憶を人類共通の記憶として次世代に語り継ぐことは重要な使命」と答弁したことを指摘しました。
その上で▽「平和祈念事業２０２５（仮称）」を、１年を通して実施する▽多くの人から寄せられ眠ったままになっている５０００点もの遺品の展示会を行う▽東京空襲全体の正確な犠牲者数や犠牲者の氏名を調査し把握する▽東京の被爆者団体・東友会と協議し、都内各地で原爆パネル展・被爆体験を聴く会を行う▽都平和祈念館準備室を設置し、建設に向けた検討を始める―ことを求めました。
各都議が「戦争体験者は高齢になり、証言できる人も少なくなっている。都内各地で被害を受けたことが分かるようにすべきだ」などと訴えました。
都生活文化スポーツ局の蜂谷典子文化振興部長は「戦争の記憶を風化させず平和の大切さを伝えることは重要。要望項目は他局とも共有し検討を進めていきたい」と答えました。
(しんぶん赤旗2025年1月8日付より）
