共産党都議団が提言
バス運転手の不足などを理由とした減便・路線廃止、事業者の撤退が各地で大きな問題となる中、日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は９日、東京の地域公共交通の危機打開・充実に向けた提言を発表しました。
提言では、東京の路線バスや鉄道が都内各地から都心部に通勤・通学する人を大量に運ぶことを基本としてつくられているため、高齢化社会で多くの人が身近な地域で暮らし続けるための交通網の整備が極めて不十分だと指摘。
事故や渋滞を減らすとともに、道路建設・拡幅の財政負担を減らすためにも、化石燃料から脱却して二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指すためにも「地域公共交通の深刻な危機を打開し、充実を進めることは急務」だとしました。
その上で、(1)交通権・移動権を明記した都条例を制定する(2)事業者の独立採算から抜け出し、公共サービスにふさわしく財政支援を強化する(3)バス運転手の賃金を引き上げ待遇を改善する(4)コスト削減競争から抜け出し、協力・連携を図る都と区市町村、公共交通事業者の協議会を設置する(5)コミュニティーバスの運行費補助の年限措置を撤廃・延長する(6)シルバーパス（７０歳以上のバス・都営交通乗車証）を拡充し費用負担を軽減する(7)バス・鉄道の子ども運賃を引き下げ、１８歳未満に対象拡大する(8)都内全駅・全ホームにホームドアを設置する―ことなどを提案しています。
都庁で記者会見した和泉なおみ幹事長は、「危機打開の道筋を都民と一緒に考え、取り組みたい。夏の都議選でも大きく訴えていく」と語りました。
提言全文は共産党都議団ホームページで読むことができます。
（「しんぶん赤旗」2025年1月11日付より）
提言全文はこちらから（日本共産党東京都議団のホームページへ移ります）
記者会見の様子はこちらから（日本共産党都議団のYouTubeより）
