日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は12月24日、高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げるため、あらゆる努力を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。里吉ゆみ、原のり子、原純子の各都議、大つきかおり（江東区）、竹内愛（板橋区）両都議候補、区市議・候補らが参加しました。
都内の２０２５年度国保料の試算額は、加入者１人当たり18万２３６５円と今年度比４・２％減になりましたが、減額は給付費の減額を見込んだもので、高過ぎる国保料であることに変わりはありません。
申し入れでは、このことを指摘した上で「非正規労働者や無職、年金生活者ら加入者の負担能力をはるかに超えている」と強調。▽一般財源からの法定外繰り入れの解消を迫る都の方針をやめ、必要な財政支援を講じて保険料を引き下げる▽子どもの保険料均等割軽減を拡充する▽強権的な徴収や差し押さえをやめる―ことなどを求めました。
都保健医療局の担当者は、法定外繰り入れについて「国保加入者以外との負担の公平性に課題がある」とし、子どもの均等割軽減については「国が対応すべきもの」と答えました。
参加者は生活相談で寄せられた声も紹介し、「所得２００万円未満の人が差し押さえを受け『通帳に２万円しか残らなかった』と訴えている」（墨田区）、「国税庁から２０２０年１月に生活費の差し押さえ禁止の指示が各自治体に出ていることを示して撤回させた事例もある。それなのに差し押さえが急増している。都の責任は大きい」（足立区）、「国がやるべき課題でも、給食費軽減のように都独自で踏み出すべきだ」（大つき氏）、「議員団が行った区民アンケートで８割が苦しい、苦しくなったと答えている。『食費を抑えるためにカンパンばかり』『国保料が家計を圧迫して食費も残らない』という声が届いている」（杉並区）と訴えました。
