吉良氏と党議員ら国交省要請
日本共産党の吉良よし子参院議員、東京都議団、区市議団らは１４日、家賃補助制度の実現や都営住宅など公営住宅の大幅増、ＵＲ家賃の減免など住宅にかかわる切実な要求について実現や改善を求め、国交省の認識をただしました。
要望したのは、▽国としての恒久的な家賃補助制度の創設▽公営住宅について大幅増へ国として必要な措置の実施、入居収入基準や名義人が死亡した際などの使用承継制度の見直し▽ＵＲ賃貸住宅の家賃減免、団地売却・削減などを行わないこと、ＵＲ負担による修繕項目の拡充―などです。
参加者は「東京は民間住宅の家賃が高く家賃補助は切実」「都営住宅は募集倍率が高く入居できない。大幅増を」「高齢化が進むＵＲ賃貸住宅で都市再生機構法２５条４項に基づく家賃減免を」など切実な要求を示し対応を求めました。
吉良氏が「都営住宅は足りているとの認識か」とただしたのに対し、国交省の担当者は「ニーズ（要求）がまだあることは認識している」と答えました。
吉良氏は、東京では住宅問題がとりわけ切実だとして要求の実現に踏み出すよう求めました。
都議団から藤田りょうこ、里吉ゆみ、原田あきら、米倉春奈、斉藤まりこ、尾崎あや子、あぜ上三和子、曽根はじめの各都議が出席、大つきかおり、せいの恵子の両都議候補も参加しました。
（「しんぶん赤旗」2025年1月18日付より）
