議席増力に全都で実現させる
「しんぶん赤旗」2025年1月18日付の「主張」を紹介します。
１月から東京都内全自治体（２３区と市町村）で学校給食が無償になりました。都議選での議席躍進を力に保護者や都民、日本共産党の都議団、区市町村議員団、吉良よし子参院議員の奮闘が勝ち取ったものです。
東京都は２０２４年度から区市町村に経費の半額を補助しています。市町村にはさらに８分の３相当を上乗せし、計８分の７まで補助したことから、全自治体が無償に踏み出しました。
都立特別支援学校や夜間定時制高校などは、都が全額負担しています。
学校給食は食育や地産地消に重要で子どもの食のセーフティーネットです。消費税増税や物価高騰で「キャベツをモヤシに変更」などの状況があり、家計の負担軽減とともに、給食の質を守るため公費で支援してほしいとの切実な声が関係者から上がっていました。
■繰り返し条例提案
共産党都議団は１３年に８議席から１７議席に躍進し議案提案権を回復しました。１７年の都議選では、共産党だけでなく自民党、公明党も給食費負担軽減を公約したことから、「今が押し出す時だ」と直ちに児童・生徒１人当たり月千円を補助する条例を提案しました。
さらにコロナ禍の２０年には、都民への直接支援の一つとして給食費２千円補助条例を、２２年には半額補助条例を提案しました。
国会では１８年に吉良氏が、学校給食法で保護者負担とされている食材費について「自治体の全額補助は可能」との答弁を引き出し、運動を励ましました。
２２年秋に葛飾区が無償化を表明したことで、自分たちの自治体でも実現しようと、保護者の署名などの運動がさらに広がりました。
２３年４月の統一地方選では共産党候補が給食無償化を訴え、選挙後、２３区全てが無償化に踏み出しました。しかし２３区に比べ財政力の弱い市町村では進まず、市長会も都の支援を要望するなど課題となりました。
■妨害してきた与党
小池百合子都知事は、給食費負担軽減は「国の責任と財源によるべき」「区市町村の判断」という答弁を繰り返し、都による支援実施を拒んできました。
しかし、２３年１１月末、共産党都議団が給食費無償化条例を１２月からの都議会に４会派共同で提出すると表明すると、一転して、本会議で「給食費の負担軽減に大胆に踏み出す」と態度を変えました。
自民、公明、都民ファーストの会は、その前日、学校給食無償化を知事に申し入れるというパフォーマンスを行いました。しかし、この３党は、その数日前の文教委員会の審査で、無償化を求める都民の請願を不採択にしていました。
都議会に提出された日本共産党など４会派共同の条例案は議員の３分の１が賛成しましたが、自民、都ファ、公明などの反対で否決されました。
都の半額補助が実現した２４年６月時点でも、無償化できない市町村が１０以上ありました。共産党都議団はさらなる財政支援を要求。９月議会で補正予算が組まれ、都内全自治体での無償化が実現しました。
給食無償化は義務教育無償の実現に不可欠です。夏の都議選と参院選での日本共産党の躍進で国による無償化を勝ち取りましょう。
（「しんぶん赤旗」2025年1月18日付より）
