環境省が福島第一原発事故による汚染土を新宿御苑（東京都新宿・渋谷両区）などに持ち込み再生利用の実証事業をしようとしている問題で、住民や日本共産党議員らが16日、環境省にただしました。
吉良よし子、山添拓両参院議員、新宿区議団らが参加。社民党の福島瑞穂参院議員も同席しました。「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」が声明を手渡しました。
環境省は、国際原子力機関（IAEA）が同省の要請で開催した専門家会合の最終報告書（昨年9月）で、再生利用等が「IAEAの安全基準に合致している」としたことをうけ、年度内に技術基準について省令を策定し再生利用を促進する構えです。
新宿御苑などでの実証事業に関する参加者の追及に同省は「実施の前には説明の場を設ける必要がある」と述べ、引き続き推進する姿勢を示しました。
参加者は最終報告書には「環境省は目指すべき線量レベルは、地域住民や市町村などの利害関係者と協議して決定することを制度に明記することを検討している」との記載があると提示。「これは単なる説明ではなく、住民と話し合い合意を得るということだ。どのような制度にするのか」と追及しましたが、同省はまともに答えませんでした。
吉良氏は「住民との協議」を制度に明記するよう要求するとともに、事業を強行しようとする姿勢を厳しく批判しました。
（しんぶん赤旗2025年1月22日付より）
