東京 町田市民ら省庁に尽力要望
東京都町田市で強引な学校統廃合が進められていることについて、保護者や市民でつくる「学校をなくさないで！プロジェクト町田」の人たちが１７日、文部科学省やこども家庭庁に深刻な実情を訴え、計画見直しへの尽力を求めました。日本共産党の吉良よし子参院議員、田中美穂市議が同席しました。
同市の計画は６２校の小中学校を４１校に削減するもの。市民は「プロジェクト町田」を立ち上げ、オンラインも活用して計画見直しを求める５万人署名に取り組んでいます。
参加者は両省庁に要望書を手渡し、通学距離が延びることによる危険や大規模化による教育環境の悪化など保護者や地域住民の懸念が解消されていないこと、何より当事者である子どもたちの声が聞かれておらず、合意形成が不十分であることを告発しました。
参加した保護者らは「４月から小学１年生が重いランドセルを背負い、５０分かけて通学することになる。６歳の子どもには無理」「通学路には家のないところもあり、一人での帰宅は危険」などと口々に訴え、東京の郊外で丘陵地も多い同市の実情も示しながら対応を求めました。
文科省の担当者は「合意形成が大事」「子どもの意見を聞く機会も必要」などと言いつつ、学校の配置は自治体の判断だと繰り返しました。
吉良氏は「子どもを含め当事者の声が聞かれていないという訴えを重く受け止め、市と共有を」と求めました。
（しんぶん赤旗2025年1月23日付より）
