参院本会議 小池書記局長が代表質問
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、参院本会議で代表質問に立ち、軍拡と大企業支援に財源を優先的にあて、企業献金で政策をゆがめる石破政権を追及しました。能登半島の被災者や高額治療が必要な患者らの切実な声を示して国民生活を拡充する予算を提案。中小企業支援による賃上げ、農業支援、気候危機、教員の長時間労働、日本学術会議への介入、沖縄の基地など多岐にわたる問題を取り上げ、首相の姿勢をただしました。（関連記事）
小池氏は、住宅再建のめどすら立たない能登の現況を示し、住宅「全壊」でも３００万円の被災者生活再建支援金制度の不十分さを指摘。金額の大幅引き上げと支援対象の拡大を求めました。
２０２５年度予算案について、社会保障費の伸び率が１・５％で物価上昇率を下回っていると強調。がん患者らは今夏からの高額療養費の上限引き上げで治療継続の断念を迫られるとして方針撤回を強く求めましたが、首相は「説明を尽くす」と述べ、患者らの訴えに背を向けました。
小池氏は「大軍拡を中止しなければ、国民生活拡充の予算を確保できなくなっている」と強調。米トランプ政権に軍事費のＧＤＰ比３％への引き上げを求められた場合「決して受け入れないと表明すべきだ」と求めましたが、首相は３％への引き上げを否定しませんでした。
小池氏は、賃上げのカギを握るのは中小企業への支援であり、県レベルで始まっている中小企業への直接支援を国も実施すべきだと主張。最も効果的なのは社会保険料の軽減だと提案しましたが、首相は「慎重な検討が必要」と述べるだけでした。小池氏はさらに、首相が自民党総裁選で掲げた「全国一律最低賃金制度」の公約実現を要求。消費税は廃止をめざし緊急に５％とし、インボイス制度を撤廃するよう求めました。
政府が経団連の要求通りに進めてきた原発推進政策が、再生可能エネルギー比率の引き上げを抑えていると指摘。政策をゆがめる企業・団体献金の全面禁止と裏金事件の真相解明を強く求めました。
公立学校の「教員残業代ゼロ制度」廃止と教員定数の引き上げを要求。政府が今国会に提出を検討している日本学術会議法案の内容には、学術会議が繰り返し懸念を表明しており、同会議の合意を得ない国会提出は許されないと述べました。
小池氏は核兵器禁止条約への参加を要求。沖縄は米軍基地によって住民の尊厳と人権が蹂躙（じゅうりん）されているとして、辺野古新基地建設、沖縄の軍事要塞（ようさい）化の即時中止・撤回を求め、憲法９条を生かした平和外交を強く求めました。
（しんぶん赤旗2025年1月30日付より）
