残業代ゼロ制度廃止・教員定数増提起
田村・吉良両氏が会見
日本共産党の田村智子委員長、吉良よし子政策委員会副責任者（参院議員）は３０日、国会内で、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。
田村氏は、教員の長時間労働が「授業準備や子どもと向き合う時間がない」、「精神疾患による病休者が増加」「教員不足で新学期から担任がいない」など深刻な事態をもたらしていると指摘。その要因として、「週５日制になったのに教員が受け持つ授業のコマ数の見直しがされず、教員定数が少なすぎる」、「小中学校の教員には残業代を払わなくてよい法制度となっている」という二つの問題をあげ、これを根本的に解決する政策だと述べました。
政策の内容について吉良氏が説明。「残業代制度を公立の先生にも適用すれば、政府の低めの推定でも、平均月十数万円の残業代支給となる」と指摘し、行政のコスト意識を促して残業をなくすサイクルをつくると強調しました。
また、吉良氏は「学校現場は、やってもやっても仕事が終わらない。教職員の数と業務量がアンバランスだ」と指摘。小学校で現状１日「６コマ」の授業を緊急に「４コマ」にすること、それにふさわしい教職員定数に抜本的に改善することを求めると述べました。
今国会には、教員の働き方改革として「教員給与特例法」改定法案が提出される予定ですが、吉良氏は「定額働かせ放題をそのままにしている」と批判。田村氏も「二つの問題に全く切り込んでいない」として、党の政策の立場で、国民の運動に連帯すると表明しました。
（「しんぶん赤旗」2025年1月31日付より）
