厚労省に
介護職員の人件費に関わる地域区分の見直しについて、日本共産党の吉良よし子参院議員、東京都議団、区市町村議団は23日、国会内で厚生労働省の説明を聞くとともに、各地ですすむ危機的な状況を示し、国庫負担の引き上げなどの対策を求めました。都議団から里吉ゆみ都議が参加、せいの恵子都議候補、谷川智行政策副委員長らが同席しました。
介護職員人件費の地域差を調整するための地域区分（級地）は、国家公務員の地域手当に準じた扱いとされています。現在、公務員地域手当の変更に伴い、介護職員の地域区分見直しが検討されています。介護職員の処遇改善は重要ですが、保険料・利用料にはねかえるため、それらの引き上げが懸念されています。参加者は引き上げを求め、そもそも重い利用者負担を軽減するため国庫負担の引き上げを求めました。
また、各地ですすむ介護保険の危機的な状況について「赤字のため特養ホームの運営事業者が二つ続けて撤退」「職員が不足し、いまいる職員は３日連続夜勤ということも」「ヘルパーが足りず、派遣会社に高額の手数料を支払って確保している状況」などと語りました。
吉良氏は「切迫する状況について各地で声があがっているが、国として危機感を共有できているとは思えない」と指摘。国庫負担の引き上げなど危機打開への対応を求めました。
（「しんぶん赤旗」2025年2月1日付より）
