大学・高専 運営費増を

全大教と吉良議員懇談 相次ぐ学費値上げ中止に向け

 相次ぐ大学の学費値上げ中止に向け、全国大学高専教職員組合(全大教)と日本共産党の吉良よし子参院議員は4日、国会内で懇談しました。

懇談する全大教の(左から)笹倉委員長、山口副委員長と吉良参院議員(右手前)=4日、参院議員会館

 国公立大学や国立高専学校への教育予算が減額されるもとで各大学は学費値上げに追い込まれています。全大教は、総選挙で各政党が教育無償化を掲げており、2025年度予算案の国立大学等運営費交付金の基幹経費の抜本的増額、教職員への待遇改善などを求めました。

 笹倉万里子委員長は「教育は長い時間をかけて人を育てる。基幹運営費が減らされて教育研究ができない」と語りました。

 吉良氏は、学生たちが声を上げ始めていると紹介。「中央大学では学生自らアンケートを集め当局に要請を行い、東大生も学費値上げ反対の院内集会を予定している。教職員の皆さんも学生と一緒に大学費予算を増やせと声を上げていこう」と話しました。

 山口裕之副委員長は「高専も2016年以降、30億円予算が減らされている」と指摘。高専への予算増額、半数が非正規、非常勤である大学教職員の賃金改善を求めました。

 吉良氏は「昨年の私学助成の院内集会に100人近く国会議員が参加し、関心は高い。軍事費ではなく教育予算拡充へ向け、参院選の大きな争点にしていく」と強調しました。

(「しんぶん赤旗」2025年2月5日付より)

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