共産躍進で暮らし守る都政へ

　日本共産党東京都委員会は６日、都議選（６月１３日告示、２２日投開票、総定数１２７）に向けた政策アピール「日本共産党の躍進で、都民の暮らしを守り抜く都政への転換を」を発表しました。併せて都議候補（第１、２次分）２３氏＝現職１６、元職１、新人６＝を発表しました。（都議予定候補一覧はこちら）

　アピールは、都議選が都民の暮らしに重要な意義を持つとともに、７月の参院選や、衆院解散・総選挙を含めて「国政に大きな影響を与える」と指摘。共産党が２０１３年、１７年、２１年の都議選で３回連続の躍進を遂げ、都議会野党第１党として都政のチェック機能を発揮し、都民の要求を質問や条例提出で次々提案し、都民の運動と力を合わせて世論を広げ、政党・会派の共同も広げて都政を動かしてきたと強調しました。

　特にこの４年間で学校給食無償化やシルバーパス（７０歳以上のバス・都営交通乗車証）値下げ、補聴器購入費助成の拡充、子ども医療費助成の１８歳までの拡大と所得制限撤廃をはじめ、当初は自公都ファと小池百合子知事が後ろ向きだった政策を実現してきたことを力説。痴漢ゼロ、理不尽な校則の見直しを政治の課題に押し上げてきたことも示しています。

　都議会自民党の組織的な裏金づくりが共産党と「しんぶん赤旗」のスクープで明らかになり、自民党が全容解明に背を向ける中、昨年衆院選に続けて自民党に厳しい審判を下そうと呼びかけています。

　アピールは都政改革の四つの提案(1)物価高の今こそ「暮らし第一」の都政(2)「財界ファースト」の大型開発でなく、都民の声が生き、住み続けられる東京(3)一人ひとりの人権を大切にし、ジェンダー平等を進める東京(4)アメリカいいなりで戦争への危険な道から平和な東京―を示しています。

　会見で田辺良彦委員長は「野党第１党として都政を動かしている日本共産党の議席をさらに増やすなら、都民の願いを実現し、暮らしを守り抜く都政へ大きく前に進めることができる。そのために全力を尽くす」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2025年2月7日付より）