田村委員長訴え
日本共産党東京都委員会は８日、都議選（６月１３日告示・２２日投開票、総定数１２７）での現有１９議席の絶対確保・議席増と、参院選での比例１００万票実現・５議席確保、東京選挙区（改選６）での吉良よし子議員の３選を目指し、田村智子党委員長・衆院議員を迎えた大演説会を都内で開きました。インターネットで同時配信され、都内千数百カ所で視聴会が行われました。小池晃書記局長・参院比例候補、吉良議員、大山とも子都議団長はじめ都議候補（１～２次分）２３人が決意表明。宮本徹前衆院議員・東京比例候補もあいさつし、神戸学院大学の上脇博之教授がビデオメッセージを寄せました。（関連記事）
田村氏は冒頭、都議会自民党の裏金事件を厳しく批判。「裏金づくりにかかわった２６人の都議は誰も責任をとっていない」と指摘し、都議会でも「裏金事件を終わらせるわけにはいかない」と述べ、議会の責任で真相究明するとともに、都議選で「裏金自民党への厳しい審判を下そう」と訴えました。
田村氏は、都政を変えるための日本共産党の四つの改革▽暮らし第一の都政への転換▽「財界ファースト」の大型開発・「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」への転換▽一人ひとりの人権を大切にしジェンダー平等を進める東京へ▽アメリカいいなりで戦争準備の道から平和な東京へ―を提案しました。
暮らし第一への転換―。田村氏は小池都政が、国民健康保険料（税）の負担を減らす予算を１０年間で半減させたこと、水道停止の件数が急増するなどの問題が生じていることを示し、その一方で、巨費を投じて巨大噴水計画を進めていることを批判。「『もっと暮らしに光を当ててほしい』のが都民の願いだ」と強調しました。
その上で、「共産党にはこの願いにこたえ暮らし応援の政治を実現する力がある」と述べ、知事が拒み、自民、公明、都民ファーストも反対し続けてきた給食無償化を、２０２４年度から都内すべての自治体で実現させた共産党都議団の実績を紹介しました。
有料化されたシルバーパスについても、無料化と負担軽減にむけ都民と運動に取り組み、条例提案を行い、来年度予算に４割の値下げが盛り込まれた成果を紹介。「自公、都民ファに加え、東京維新が反対する妨害とたたかっての実現だ」と話しました。
暮らし第一の転換にむけ▽都としての大規模な賃上げ支援▽国保料（税）の引き下げ▽シルバーパス代の引き下げ・無料化―などの政策を提示しました。
住み続けられる東京への転換―。田村氏は、石原都政以降、東京の家賃高騰、マンション価格の高騰が、メディアでも「非常事態」と報じられていると指摘。国家戦略特区で、大手不動産事業者の要求のままに規制緩和を進め、巨大ビル群の大規模開発が進められ、「しかも転売目的でマンションが購入され価格を釣り上げていることにも、なんの規制もない」など、政治の責任を告発しました。しかも、大手不動産事業者には減税や都有地・国有地の値引きまで行っています。
田村氏は「都民の税金、財産を使い、大手不動産開発業者を大もうけさせ、投機マネーを呼び込み、都民が住み続けられない東京にした」と批判し「財界・大企業優先」のゆがみをただす必要性を強調。党都議団が掲げる公約▽家賃・住宅費補助制度創設▽都営住宅建設再開、「借り上げ都営住宅」拡充▽住宅市場への投機に対する規制・課税―を提示しました。
街を壊し環境を破壊する無駄遣いの大型開発である外環道の建設中止と神宮外苑再開発の中止を訴えました。
ジェンダー平等を進める―。田村氏は、４年前の都議選で党都議団が痴漢ゼロを掲げたことが、「性暴力をなくそうと取り組む市民のみなさんと大きな連帯を示す力となった」と強調しました。さらに、男女賃金格差をただすために、女性に低賃金と不安定雇用を強いる非正規公務の問題をただすことを主張。さらに子どもの権利にたって、少人数学級と教員増、教育条件の整備など「学校にこそ予算を」と訴えました。
アメリカいいなりから平和な東京へ―。田村氏は、自公政権の「戦争国家づくり」は「東京にとっても重大問題だ」と指摘。米軍横田基地へのオスプレイ配備、在日米軍の統合軍司令部の都心・赤坂への移転計画―などの危険な動きをあげ、首都で進む日米軍事同盟一体化に唯一反対している共産党都議団の躍進を呼び掛けました。横田基地が、有機フッ素化合物ＰＦＡＳの主要な汚染源とされているとして、「都にＰＦＡＳ対策を徹底的、継続的に取り組ませるため全力をあげる」と語りました。◇
国政の問題で田村氏は、自民、公明与党が衆議院で少数派になったもと、国会には、わき立つような要求運動が届いていると紹介。選択的夫婦別姓制度の導入、学費値上げ反対、高額医療費負担増の撤回―などの要求を列挙し、「共産党はあらゆる分野の運動に連帯し、すべての政党に働きかけ全力でがんばる。一緒に政治を動かそう」と呼び掛けました。
田村氏は「財界・大企業中心」「日米同盟に指一本触れられない」―自民党政治の「二つのゆがみ」に切り込む日本共産党の役割について言及。来年度予算案では米国の要求に応え軍事費が８兆７０００億円に膨れ、半導体メーカー１社だけに補正予算を含め１・３兆円もの公的資金を投入したことを告発。この「二つのゆがみ」をただしてこそ、「財源の根拠をもって暮らし応援の政策へ歩みだすことができる、切実な要求にこたえるホンモノの改革の党」の躍進を訴えました。
（「しんぶん赤旗」2025年2月9日付より）
