山添議員・党都議団が厚労省ただす
東京２３区の火葬料がきわめて高額なことについて、日本共産党の山添拓参院議員と都議団は３日、厚生労働省と公正取引委員会の認識を聞き、対応をただしました。都議団から大山とも子、原純子、里吉ゆみの各都議が参加、谷川智行政策副委員長が同席しました。
２３区の火葬場は９カ所のうち公営は２カ所で、残る７カ所のうち６カ所は同じ株式会社が運営。２０２１年以降火葬料の値上げがくり返され、最低額は９万円と約３年で１・５倍になっています。都内のいくつかの市は無料で、一般紙の調査によると全国８８都市の平均は１万５４円です。
山添氏らに厚労省は、火葬場の経営主体は「永続性と非営利性の確保」の必要から「原則として市町村等の地方公共団体」としていると説明。全国の９７％は公営です。
相次ぐ値上げについて同省は「火葬場が利益追求の手段となり利用者が犠牲になるようなことはあってはならない」と述べ、火葬場の許可権者である自治体に指導監督の徹底を求めていると説明。自治体には立ち入り検査や報告徴収、許可取消なども認められており、料金変更の際の自治体との協議を条例で定めることも可能だと述べました。
山添氏らは「都民の負担は大きく看過できない水準だ。適正な運営がされるよう対処を」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2025年2月12日付より）
