日米会談 首相の姿勢質す 参院本会議 山添議員が追及
石破茂首相は１２日の参院本会議で６～８日の訪米報告を行いました。日本共産党の山添拓議員は代表質問で、日米首脳会談でトランプ米大統領の国際法逸脱の横暴勝手な姿勢をたださず、日米一体の軍事体制強化にまい進する首相の姿勢を批判しました。（質問要旨）
山添氏は、気候変動の国際的枠組み「パリ協定」、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連人権理事会などから次々と離脱を表明したトランプ氏の暴挙について、首脳会談で一つでも批判したかとただしました。
日米共同声明で、中国を念頭に「力による現状変更の試みに反対」を確認したが、パレスチナ・ガザ住民を強制移住させ米国がガザを「所有」するとのトランプ氏の主張は「まさに、『力による現状変更の試み』ではないか」と指摘。トランプ氏の構想が「国連憲章と国際法、『２国家解決』という国際社会の合意に反する暴論との認識はあるか」とただしました。
また、国際司法裁判所（ＩＣＣ）職員の制裁を可能にする大統領令署名に対し、仏独英など７９の国と地域が国際的な法の支配を脅かすと非難する共同声明に日本が加わらなかったのはなぜかと追及。石破首相は、「（ガザに対する）大統領の発言の逐一について見解を述べることは適切でない」と述べ、ＩＣＣに関する共同声明不参加の理由も答えませんでした。
日米共同声明は、「２０２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」としました。山添氏は、安保３文書に基づく「５年で４３兆円」の先も大軍拡を続けるのかと迫り「軍事予算の拡大はすでに暮らしの予算を圧迫している」と強調。石破首相は、２７年度以降の軍拡について「何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げる」などと述べ、さらなる大軍拡を進める意向を示しました。
同声明は、米軍辺野古新基地建設の「着実な実施」が「極めて重要」と一致。山添氏は「政治的・技術的・財政的に破綻（はたん）した同基地建設は中止すべきだ」と求めました。共同声明は、沖縄で相次ぐ米軍関係者による性犯罪や、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の汚染問題にも触れていないとして、日米地位協定の改定を求めなかったのかとただしました。
石破首相は、同協定改定について自民党内で「議論が行われているところだ」などと述べるにとどめました。山添氏は、「『日米同盟絶対』のゆがみをただすホンモノの改革こそ必要だ」と強調しました。
（しんぶん赤旗2025年2月13日付より）
