都議会開会 労組など都庁前行動
東京都の２０２５年度予算案を議論する都議会第１回定例会が開会された１９日、都民要求実現全都連絡会と東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会（東京地評）が開会日行動に取り組みました。冷たい風が吹くなか都庁前に集まった１２２人の参加者は「物価高から都民の営業と暮らしを守れ」と要求を書いたプラカードを掲げ、実現を求めて声を上げました。
東京地評の矢吹義則議長があいさつで、労働者の実質賃金は下がり続け、年金は目減りしていると指摘。「巨大な財政力をいかし、都民の暮らしを守り抜き、中小企業支援を含め地域経済を立て直すための予算にすべきだ」と話しました。
「福祉や保育、学童の職員に対する処遇改善、人材の確保を本気で支援して」と訴えたのは、福祉保育労東京地方本部の佐々木和子執行委員長。２０代保育士の「人手不足で疲弊している職員が多い。休みも休憩も思うようにとれない」という切実な声を紹介し、より良い保育のための施策を求めました。
東京土建の石村英明中央副執行委員長は、物価高騰が仕事に深刻な影響を及ぼしていると報告。小池都政が、お台場に世界最大級の噴水を建設しようとしていることを「光を当てるべきところが違う」と批判しました。
日本共産党の清水とし子都議も参加しました。
（「しんぶん赤旗」2025年2月20日付より）
