都議会委で共産党主張
東京都議会の政治倫理条例検討委員会で１９日、日本共産党の白石たみお都議は「委員会設置の発端は自民党の裏金問題で、議長が当事者として辞職した深刻な事態。全容解明なくして、政治倫理条例はつくれない。全てを公開の場で議論すべきだ」と主張しました。
委員会は同日、自民党、都民ファーストの会、公明党の３党が提出し、３党などの賛成で設置。設置要綱では政治資金の透明性確保を明記していません。少数会派を排除する構成で、各会派代表でつくる「打合会」は非公開です。
白石氏は「非公開では都民の理解を得られない。裏金問題の再発防止のため政治倫理条例をつくるとして委員会を設置したのだから、全容解明を位置づけ、参考人や専門家を招致すべきだ」と求めました。
立憲民主党なども「裏金の真相解明に重点を置き、オープンな議論をすべきだ」と発言しました。
自民党は「『全容解明しないと進まない』と言って、いつまでも条例をつくれない状況は避けなければ」、公明党も「（裏金の解明は）条例ができた後でやればいい」と先送りする態度を示しました。共産党の大山とも子都議は「条例づくりは事実解明と並行すべきだ」と指摘しました。
委員会後、共産、立民、ミライ会議、「自由を守る会」、生活者ネット、「グリーンな東京」の６会派が記者団に対し、公開での議論や裏金当事者、専門家の参考人招致を求めていくと明らかにしました。
(「しんぶん赤旗」2025年2月21日付より)
