首相 累進性効かないと認める 衆院予算委
日本共産党の田村智子委員長は２１日の衆院予算委員会で、消費税が低所得者だけでなく中間所得層も含めて重い負担となっていることを明らかにし、所得税の課税最低限の引き上げだけに焦点を当てるのではなく、「消費税の減税こそ行うべきだ」と主張しました。（田村委員長の質疑詳報はコチラ ※日本共産党の公式ホームページへ移ります）
田村氏は、総務省家計調査に基づき試算した勤労者世帯の年収別税負担率を提示。年収２００万円以下では所得税０・６％で消費税６・３％、年収２０１万～３００万円では所得税１・２％で消費税５・５％となるなど、低所得者のみならず年収９００万円以下の世帯まで所得税より消費税の負担率が重い実態を告発し、「中間所得層も含めて消費税の負担が最も重い」と追及しました。
石破首相は「負担の面から見れば、そういう議論もある」と消費税の負担を認める一方、「給付は低所得者ほど手厚くしている」などとごまかしました。
田村氏は「所得税と消費税では圧倒的に消費税の負担が重い」とし、「物価高騰はそのまま消費税に反映する。食料品の値上げは止まらない」と指摘。石破首相がうなずくのを見て、「一番（負担が）重いのが消費税だ」と答弁を求めました。石破首相は「物価が上がれば消費税の負担が増えるのは当然だ」と田村氏の主張を認めざるを得ませんでした。
田村氏は、所得税・住民税の負担割合が年収に応じて累進性がはっきりと認められるが、消費税を含めた税全体の負担率は年収９００万円以下まで１０％前後で推移し、税負担の累進性がまったくなくなっていることを示し、石破首相の認識をただしました。
石破首相は、税全体の累進性がなくなっていることについて答弁ができず、「（消費税は）累進性がなかなか効きにくい性質を持っている。所得の再配分機能にも注目してほしい」と答弁しました。
田村氏は「医療も介護も年金も国民の負担は重くなるばかりで、低所得の人ほど暮らしが追い詰められている。消費税の逆進性が税負担の公平性を著しく損なっている」と指摘。石破首相が自著で「消費税についての議論もタブー視してはいけない」などと述べていることを紹介し、減税に向けた議論を呼び掛けました。
田村氏は、第２次安倍政権での消費税の２度の増税や法人税率の引き下げ、大企業向けの減税、税優遇などをあげ、「ここにメスを入れて超富裕層への応能負担を徹底すれば消費税５％減税は十分にできる」と主張しました。
(「しんぶん赤旗」2025年2月22日付)
