大学横断ネット・私大教連と懇談 吉良議員
全国の大学で学費値上げが相次ぐなか、日本共産党の吉良よし子参院議員は２１日、オンラインで、大学の教職員ら有志でつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」と懇談しました。
吉良氏は、昨年１１月に共産党が発表した「学費値上げを止めるための緊急の予算措置」の内容を紹介。学費値上げは切実な社会問題だとし、「ともに連帯の輪を広げ高等教育予算増を訴えていこう」と呼び掛けました。
同ネットのメンバーは「学費は“人材に対する投資”だと政府は説明するが間違っている。この考え方が学問のあり方をゆがめている」と批判しました。
また、他のメンバーは、研究者間の競争主義を促す競争的資金が問題だと指摘。運営費交付金の増額を求めました。政府が創設した１０兆円の大学ファンドを原資に支援を受ける「国際卓越研究大学」が大学の自治をゆがめているとの批判の声も上がりました。
また、吉良氏は同日、国会内で日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）と懇談しました。日本私大教連は、共産党の緊急措置について、私大に対する補助金を「国立と同等に支援するところが画期的だ」と高く評価しました。
角岡賢一中央執行委員長（龍谷大名誉教授）は、大学の学費無償化に向けて、「国民の大きなうねりになる動きをつくっていきたい」と述べました。
懇談では「大学側は教職員の賃上げをするためには『学費値上げしかない』というが、われわれは値上げを求めていない。本来必要なのは私学助成の増額だ」との声も出ました。
さらに、▽教職員の賃上げ▽修学支援新制度の法改正▽私大教員の雇い止め問題▽私大淘汰（とうた）政策―なども話し合われました。
(「しんぶん赤旗」2025年2月22日付)
