参院調査会 山添氏に参考人
参院国民生活・経済・地方調査会は１９日、「誰も取り残さないための支援」をテーマに、参考人質疑を行いました。
ＮＰＯ法人日本障害者協議会の藤井克徳代表は意見陳述で、優生保護法の違憲判決を踏まえ、「いま急ぐべきは人権の回復、尊厳の回復、被害者に補償を届けること」と発言しました。
日本共産党の山添拓議員が、今後国会でどのような議論に期待するかと質問したのに対し、藤井氏は「優生思想や差別、偏見を払拭するような基本法、理念法の検討に入っていただきたい」と述べ、「補償法をもって、ゴールにしてはいけない」と語りました。
ＮＰＯ法人「抱樸（ほうぼく）」の奥田知志理事長は、３０年以上にわたる生活者への支援活動を通じた教訓として、課題解決型の支援だけでなく、「つながることを目的とした伴走型の支援」が必要だとし、北九州市で計画中の「希望のまち」プロジェクトを紹介しました。
山添氏は支援の担い手を広げる上での課題を質問。奥田氏は、公務現場では会計年度任用職員が多いとして、「来年仕事があるかどうか分からない人に伴走型の長い目で支援を求めることはおかしい」と指摘。「待遇のところを大きく見直さないと、いい人材は残らない」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年２月25日付)
