財務相、答弁不能に
日本共産党の田村智子委員長は２５日、衆院財務金融委員会で、「消費税は社会保障の財源だ」と主張する政府に対し「重い税負担を低所得者に担わせて、その給付を低所得者にというのは自己責任論そのものだ」と厳しく批判しました。
田村氏は２１日の予算委に続いて、消費税の逆進性によって勤労世帯で所得８００万円まで税負担の累進性が失われていることを示す資料を提示。財務省が税制について説明する資料で「税の公平性」について「経済力が同等の人に等しい負担」「経済力のある人により多い負担」とあることを指摘し、「財務省のいう税の公平から見ても異常ではないか」と追及しました。加藤勝信財務相は「どういう形で算出しているのかよくわかっていない」などと逃げ、答弁不能に陥りました。
田村氏は「応能負担、税負担の累進性は、税制の所得再分配が機能することによって格差を縮小する」と主張。加藤氏はそれでも「消費税は社会保障の財源となっている。低所得者ほど手厚く、所得の再分配にもつながる面もある」などと強弁しました。
田村氏は「低所得者への社会保障を低所得者の重い税負担で支えることを当然とする自己責任論そのものだ」と厳しく批判。加藤氏は「税の負担率という点から見ると、確かに消費税は逆進性があるということはその通りだ」などと認めざるを得ませんでした。
（「しんぶん赤旗」2025年2月26日付より）
