厚労省 小池書記局長が聞き取り
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は２７日、国の「保険者機能強化推進支援金・介護保険保険者努力支援交付金」について厚生労働省に聞き取りを行いました。
介護保険保険者努力支援交付金の目的の中の「認知症総合支援の取組状況」に２５年度から新たに、認知症の総合支援の一つとして難聴高齢者の早期発見、早期介入等の取り組みの評価指標が入りました。要介護の改善や高齢者の社会参加などの目的で、難聴高齢者の早期対応や普及啓発など推進的に取り組んでいる自治体に対し、交付金を充てます。山形市では「聴こえくっきり事業」に取り組んでおり、介護予防教室や補聴器相談医の定期受診、データ分析など総合的な事業を行っており、厚労省老健局の担当者は「介護予防という位置づけで専門的な対応や効果の分析などに交付金が活用されているのではないか」と話しました。
参加した東京都台東区の杉山光勇さんは、東京都の事業を紹介し、国の交付金は「補聴器購入時だけでなく定期的な調整費用や、補聴器による社会参加率の調査費用に使えるのか」と質問。老健局の担当者は「補聴器だけでなく、自治体によって重要な部門に交付金を活用してほしい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年2月28日付)
